2010年12月6日、法制晩報によると、11年から中国南部最大の河川・珠江で禁漁制度が実施されることになっており、中国農業部漁業局が専門部署を設置した。

【その他の写真】

禁漁制度の背景には、漁業資源の減少が深刻になっていることがある。ある関連調査によれば、過去30年における河川の汚染や乱獲のほか、流域に建設されたダムの影響も大きいという。漁獲高は年々減少を続けており、水揚げする魚の種類も減少しているほか、幼魚など漁獲に適さない魚の割合も増えている。市場価格の高い高級魚や、国家保護動物に指定されている絶滅危惧種などの数も減ってきていることが分かっている。

急速に高まった電力需要により、全流域に建設されたダムの数は、確認されているだけでも1万4000基を超えており、ダムにより魚の繁殖に適した水位や水温、水流、水底の状況が損なわれているという。水力発電ダムや工場建設など、生態環境保護よりも経済発展が優先されているが、各地の漁業部門は自治体からの圧力を受け、その発言力は乏しくなっている。このことも状況を悪化させる一因となっている。（翻訳・編集/岡田）