2010年12月4日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（中国語版）は、中国のイノベーション政策は西側先進国の技術を強奪しているだけだと報じた。

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記事は、中国政府が推進している「科学技術イノベーション政策」は先進各国の憂慮をますます増大させていると指摘する。西側の政府とハイテク企業は中国が自国の科学技術イノベーションを全力で育成することで中国の投資環境が悪化し、外国製品と技術に対して徐々に扉を閉じていくのではないかと心配しているという。

コンサルタント会社・APCOワールドワイドのジェームズ・マグレガー氏は「中国は先進各国の先端技術を“導入”や“吸収”を通じていわゆる『自主開発』を実現させているが、実際は海外の先端技術を強奪したのと変わらない。その上、政府の優遇政策により、外国企業の科学技術や製品が市場から締め出されようとしている」と指摘する。

中国政府は2006年の時点で、2020年までに世界の科学技術発展の原動力となり、2050年までに世界の科学技術の頂点に立つという目標を掲げた。科学技術の発展こそが「民族復興」の基礎になると考えたからだ。同氏は「当時から専門家の間では『手っ取り早く海外の先端技術を強奪するだけなのでは』との懸念はあった」と話す。

同氏によると、こうした政策が実施されてから、改革開放初期に見られた開放と国際協力の精神は見られなくなり、代わりに民族主義の色彩が濃い法律が次々と誕生。外国製品を輸入する際は技術移転や中国企業との技術協力の機会を増やすことなども必須条件に加えられた。「中国企業に効率よく外国の先端技術を吸収・消化させようとする意図は明らか」と同氏は指摘している。（翻訳・編集/NN）