2010年11月22日、北京市東城区は職員を米国や韓国に1年間研修に送り出す制度を始めると発表した。23日付で北京晨報が伝えた。

【その他の写真】

同区が発表した「20年人材発展戦略計画」で明らかになった。今のところ主な研修先は韓国だが、同区幹部は「今後は米国研修の機会も増やしたい。科学技術、都市建設、管理部門での研修を検討している。現在、積極的に連絡を取っている段階だ」と話した。研修期間は1年で、優秀な職員が選抜される。同区は2030年までに海外研修経験者を全体の2割にまで引き上げたい考えだ。

同区外事弁公室の陳大鵬（チェン・ダーポン）主任によると、同区は韓国ソウルの鐘路区と友好区関係を結んでおり、2003年からすでに職員の交換派遣事業を始めている。同区は同計画に少なくとも年間5000万元（約6億2000万円）を投入する予定としている。（翻訳・編集/NN）