2010年11月19日、中国公安部の発表によると、中国の経済犯罪事件総数は毎年増加傾向にあり、2000年以降の年平均増加率は9．2％に達している。経済犯罪は犯罪の主流になりつつあるという。新華網が伝えた。

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記事によると、経済犯罪の発生場所も従来の中国東部から中西部に、大都市から中小都市に拡大している。犯罪の中身も、社会保障制度や金融市場の発展に伴い医療保険や社会保険に関する違法な資金集めや、違法な証券取引やインサイダー取引などの犯罪も出現。公安部経偵局（経済調査局）は最近の経済犯罪には4つの特徴があると指摘している。

1つは「大衆化」。非合法な資金集めやマルチ商法など多くの人々を巻き込んだ犯罪が増加。犯罪に関与する人数が多く、犯罪主体も多様化し、組織力が強いため、大がかりな事件に発展しやすい。

2つめは「専門化」で、ニセ札や領収書の偽造、キャッシュカードの偽造などの犯罪が急増していることにみることができる。血縁関係や地域関係で構成されたプロの犯罪者グループが製造から保管、輸送、販売を一本化して違法な地下産業を形成している。

3つめは「インターネット化」で、ネットショップが犯罪の温床になるケースもある。違法な物品の販売や大規模な詐欺事件などが後を絶たず、09年に捜査を受けた世界通公司のインターネットマルチ商法事件では不法利益10億元（約126億円）、被害者は全国各地で数万人にのぼった。

4つめは「複雑化」。経済犯罪が汚職や組織犯罪、テロ活動と結びつくケースや、国内外の犯罪組織とつながるケースもあり、その形態は複雑になっている。汚職と経済犯罪は密接に繋がっており、地方政府が経済犯罪を庇護することも多い。商業賄賂は業界で暗黙のルールになっており、社会に与える影響はきわめて深刻だ。（翻訳・編集/本郷）