2010年11月15日、新京報によると、中国国務院（内閣に相当）と中央軍事委員会が高度1000m以下の低空域の飛行を解禁させる方針の意見書を提出したと新華社が報じた。

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意見書は、低空域は航空輸送事業以外の「ジェネラルアビエーション」の主要空域であると指摘し、低空域の利用規制を段階的に緩和し、開放していくことは空域資源の有効活用や、航空事業、航空製造業だけでなく、総合的な交通輸送システムの成長にとっても大きな貢献が期待できるとしている。

中国政府は低空域の開放を3つの段階を経て実施していく意向を示している。2011年までに試験的に一部地域で実施、2011〜2015年に実施範囲を拡大したのち、2016〜2020年に本格的な導入を行う考えだ。

政府によれば、この規制緩和に伴って生じる市場規模は1兆元（約12兆5000億円）を超えるとされ、航空機や関連機器、インフラ設備の製造や関連する人材の育成のほか、航空機など先端科学の研究開発も促すことになり、今後関連業界にとって大きな成長が期待できる10年間になることが予想されている。

また、経済成長に伴い、中国では自家用機の市場が拡大している。規制の緩和もあって、今後は10年以上にわたって年20〜25％という高い成長が予想されている。（翻訳・編集/岡田）