2010年11月12日、中国共産党機関紙・光明日報（電子版）は「一人っ子政策」の開始から30年経った今、官民全体が「そろそろ廃止の時期」と考えているはずだと報じた。

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記事によると、1980年中国共産党中央委員会は「我が国の人口増加抑制に関する全共産党員、共青団員宛ての公開書信」で一人っ子政策の全面的な実施を示したが、その時に「30年後は差し迫った人口増加問題は緩和される。そうなれば別の人口政策を採ってもよい」との見解も示された。今年は1980年から数えてちょうど30年。そのため、一人っ子政策を廃止する時期が来た、官民ともにそう考えている、と記事は指摘した。

30年に及ぶ一人っ子政策は「政治的な後遺症」も残した。今後は4億人の高齢者が路頭に迷い、4000万人の男性が一生独身を強いられるなど、社会不安定を引き起こす材料がそろっている。記事は、一人っ子政策を廃止しない最大の理由は「メンツ」の問題だとした上で、「もともと子どもを1人しか産めない方が間違っている」と切り捨て、勇気を持って廃止することも大事だと強調した。（翻訳・編集/NN）