2010年11月11日、中国紙・環球時報は日本華字メディア・日本新華僑報の報道を引用し、今月13〜14日に横浜市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に際して多数行われる民間抗議活動について報じた。その規模は、日本で開催される国際会議にあわせた抗議活動としては戦後最大級のものになるだろうとしている。

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反グローバル化団体、左翼系団体、右翼系団体、保守系団体などの民間デモが多数懸念され、警察当局は衝突の可能性も想定した2万1000人の警備体制を敷く。現段階で判明しているのは反グローバル化団体が組織する実行委によるデモが13日にAPEC会場付近で開催されること、翌14日には貿易自由化に反対を唱える農業団体が抗議集会を催すこと。また、多くの左翼系団体が抗議活動を告知している。

保守系市民団体の「頑張れ日本！全国行動委員会」は13日、1万人規模のデモを行う予定。領土問題に絡んだ反中・反露活動となる。同会期中には日中首脳会談の実現も期待されているが、尖閣漁船問題などに絡んだ反中デモや、同時期にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が訪日することも含め、中国外交部が求める「会談のための適切な雰囲気づくり」が可能かどうかは未知数だ。

かつて、08年7月に北海道で開催された第34回主要国首脳会議（洞爺湖サミット）でこうした抗議活動に直面した福田康夫元首相はこのほど首相官邸で、 “国際社会における日本の名誉に関わる安全問題”について当時の経験を教示したという。（翻訳・編集/愛玉）