2010年11月9日、中国国家発展改革委員会の張平主任は「全国石炭工作会議」で、今年通年の消費者物価指数（CPI）上昇率が国の抑制目標の3．0％をやや超えるとの見通しを明らかにした。中国政府の部や委員会のトップが3％を超えるとの予測を公言したのは初めて。銭江晩報など中国の各メディアが伝えた。

主任は「今年初めの物価抑制の目標は3％だったが、現在の状況を見ると、思っていたよりやや厳しいものになりそうだ」と述べた。

主任によると、自然災害の多発で需要が拡大したことや、輸入品の値上がりなどが背景にある。国際市場では、米ドル安や流動性の拡大による投資熱が高まり、石油、鉄鉱石、農産物、食料、綿花、原油などが値上がりした。

また、中国国内での流動性の高まりと投機も物価情勢が深刻化する原因になっている。

最近の物価高を受け、研究機関の多くは今年10月のCPI上昇率を3．8％から4％と見ている。また、中国社会科学院は9日、2006年1月から2010年5月までの中国のCPIは人為的に操作され、7％以上も過小評価されていたとする内容のリポートを公表した。（翻訳・編集/JX）