2010年11月8日までに、中国国家発展改革委員会の関係者は、炭素税の導入に向け、課税方法など具体的な検討を始めたことを明らかにした。環境税の税目の1つになる可能性もある。ただ、エネルギー多消費型の国有企業が最大の抵抗勢力になっているという。中金在線などが伝えた。

専門家からは、税率は当初、二酸化炭素1トンの排出につき10−20元、2020年から40−50人民元に引き上がる見通しが出ている。

大手投資コンサルタント会社の中投顧問公司は、2012年から13年までに炭素税、14年に環境税がそれぞれ導入されると見ている。（翻訳・編集/JX）