2010年11月1日、国務院国有資産監督管理委員会研究センターの李保民主任は、メディアの取材に対し、第12次5カ年計画（2011〜15年）の期間中、国務院直轄の国有企業「中央企業」の数を30〜50社に減少させるとの見通しを明らかにした。10月14日現在、中央企業は122社を数える。複数の中国メディアが伝えた。

同委員会は今年初め、2010年中に中央企業の4分の1を再編し、計100社以下に削減する目標だった。しかし、年末まで残り2カ月あまりとなり、目標達成は困難とみられる。主任は「われわれは努力をしているが、100社以内は絶対ではない。100数社でもよい」と話している。

主任によると、今後、中央企業が生き残るには、自らの知識財産権を保有すること、世界的に有名なブランドであること、国際競争力が高いことが条件となる。（翻訳・編集/JX）