2010年10月29日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国国家海洋局が数年以内に海洋監視船36隻を増強する計画を発表したことに対し、米メディアが「侵略性の強い行動」と名指しで非難したと報じた。

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中国国家海洋局は「海洋権益の保護」のための巡視活動を強化するため、数年以内に海洋監視船36隻を増強する計画があることを発表した。記事はこれを「我が国の正常な権益保護活動」だとした上で、米メディアが「地域の緊張状態を顧みない自分勝手な行動」と誤った批判をした、と報じた。

記事によると、28日付米公共ラジオ（NPR）は、中国の「侵略性の強い行動」がアジアの隣国の心配を引き起こした、南シナ海のシーレーン（海上交通路）を危険な状態に置くことになる、と報道。「ひとたびこの危険が強まれば、米国は日本を含む同盟国を支持することになる」と強調した。

これに対し、記事は「中国とアジア周辺国との仲を故意に引き裂こうとしている。中国とこれらの国との領土問題に火をつけようとするものだ」と強く反論している。（翻訳・編集/NN）