2010年10月25日、北京晨報によると、中国人力資源・社会保障部の尹蔚民（イン・ウェイミン）部長は中国人材発展フォーラムの主旨に関して報告を行った。尹部長はその中で、「中国の人材資源は1億1400万人に達しており、世界に冠する人材大国と言える」と語ったが、課題として、指導的立場に立てる人材育成や研究開発力の向上を掲げた。

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尹部長によると、現段階では、技術を身につけた人材がその技術を活用できる職に就けないことや、人材不足と人材の浪費が併存している。育成された人材と社会が求める人材との間にギャップが発生している。

また、指導的立場に立つことのできる専門家や技術者が欠乏しており、たとえば通信の分野での指導的な技術者はわずかに0．14％。海洋開発については、世界の海洋専門家のデータベースに登録されている中国人は100人に満たず、これはアメリカのわずか20分の1。IT産業においても、指導的な技師は全体の3．2％にすぎず、先進国の20〜40％という数字に比べると圧倒的に低い。同時に研究開発力も弱く、「設備製造業における研究者は同業種に従事する全人員中の1．26％にすぎない」と危機感をあらわにした。（翻訳・編集/小坂）