2018年1月12日、中国新聞網は、世界自然保護基金（WWF）が日本政府に対し象牙輸出の防止徹底を要望したことを報じた。

WWFは日本政府に対し、象牙の違法輸出阻止と国内取引停止の2点を求める要望書を提出した。同団体が2017年5月から9月にかけて調査した結果、日本国内の骨董市やオークションなどを調査した結果、外国人客やバイヤーにより象牙が購入されていることが明らかになった。販売者側も違法な輸出になると知りつつ、国外への持ち出しは可能などと説明していたという。

2011年以降、日本からは確認されただけで2．4トン以上の象牙が輸出されているが、うち95％は中国で押収されている。その中国は昨年12月31日をもって国内の象牙製品の製造、販売、取引を原則禁止した。しかし政策が徹底されるまでには時間がかかるとみられ、輸出元である日本などの取り組みが必要だと訴えている。（翻訳・編集/増田聡太郎）