2010年10月14日、米CNNのニュースサイトによると、中国の実用新案・特許申請件数が2011年にも日本や米国を抜いて世界一となる可能性が高いという。15日付で環球網が伝えた。

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中国は最近多くの“称号”を獲得している。今年1月には、ドイツを抜いて「世界最大の輸出国」となった。同8月には、日本を抜いて「世界第2の経済体」と称された。そして来年には、日本と米国を抜いて「世界最大の特許申請国」となる可能性が高い。

中国は1985年に初の特許に関する法律が施行されて以来、特許分野における進歩が目覚しい。中国政府が補助金や奨励など様々な形式でイノベーションを推進してきた成果でもある。

知的財産に関する国連の専門機関である世界知的所有権機関（WIPO）によると、世界の08年の特許申請件数の成長率は過去最低だった。日本は前年比1．3％減、韓国は同1．1％減、米国は前年とほぼ横ばいだった。一方、中国は同18．2％増と大きく増加。09年も多くの国の申請件数が減少する中で、中国は同8．5％の成長を記録した。

しかし、問題点もある。WIPOのデータでは、中国の08年の実用新案申請数は前年比24．4％増だが、米国など世界の大部分の国では認められないものが多い。また、中国の知的財産権保護に関する法律は比較的厳しいが、法律の執行率は高くないという。（翻訳・編集/HA）