韓日の「慰安婦」合意をめぐる争いは収束困難

配信日時:2018年1月13日(土) 1時20分
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韓国政府は先日、2015年末の韓日「慰安婦」合意について後続措置を発表。合意は「慰安婦」問題の真の解決にならないが、日本政府に再交渉は求めないとした。世論はこれについて、韓日「慰安婦」合意の事実上の否定であり、韓日関係改善は短期間では難しいかもしれないと指摘する。

韓国の康京和外相は9日ソウルで記者会見を行い、韓日「慰安婦」合意について「慰安婦」被害者たちの意思をしっかりと反映しておらず、「慰安婦」問題の真の解決にはならないと表明。一方で、両国政府の署名した公式な合意であることから、日本側に再交渉は求めないとした。

日本側が「慰安婦」財団に拠出した10億円については別に調達し、日本側拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。また、「慰安婦」被害者と国民の意見を幅広く聴いた後に、「和解・癒やし財団」の運営計画を見直すとした。

康外相は「『慰安婦』被害者が終始待ち望んでいるのは日本の自発的かつ心からの謝罪だ。日本側が国際社会の共通認識に従い、歴史の真実を直視し、被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒すための努力を続けることを希望する」と述べた。

日本の菅義偉内閣官房長官は10日の記者会見で、韓国側の発表した後続措置について「全く受け入れられない」として、韓国側に合意の着実な履行を促した。これに先立ち河野太郎外相は臨時記者会見で日本政府の立場と姿勢を説明。「慰安婦」合意について「国と国との約束であり、たとえ政権が代わっても責任を履行し、実施するべきだ。これは国際社会の普遍的原則だ」と表明。日韓両国はすでに2015年の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しており、韓国が日本にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできないとした。日本政府は同日、東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。

ある韓国の専門家は、韓国政府の後続措置は国内の反対ムードと韓日関係の維持を考慮した折衷案だと指摘する。韓国政府は国の信用低下を避けるため、公式合意を認めた。たとえ再交渉しても満足のいく結果が得られるとは限らず、反対に両国関係を損なう恐れがある。これは文在寅政権が発足後強調した対日外交の路線を反映している。つまり歴史問題の解決は必要だが、韓日関係の将来の発展に着眼する必要もあるというものだ。

明治学院大学国際平和研究所の石田隆至研究員によると、日韓「慰安婦」合意は内容を見ると「最終的かつ不可逆的な一致」の水準に達していない。「慰安婦」被害者の日韓合意への反対は、歴史問題における日本政府の曖昧でころころ変わる態度によるもので、これが日本政府への信用を難しくしている。日本政府が侵略の歴史を徹底的に反省し、正しい歴史観を確立してのみ、「慰安婦」問題という難題は解決できる。(編集NA)
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