2010年10月13日、中国発展改革委員会マクロ経済学会の王建（ワン・ジエン）事務局長が中国新聞社のインタビューを受け、「中国はさらなる物価上昇に耐える必要がある」と指摘した。14日付で新華網が伝えた。

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中国政府は2010年通年の消費者物価指数（CPI）の抑制目標値を3％前後としており、中国社会科学院はこれを4％前後に引き上げるべきだと提言した。しかし王氏は、現在の中国の経済成長は主に貸付と政府の投資による後押しが支えるものであり、インフレ抑制は経済成長以上に優先されるべきではないと指摘。

さらに、大口商品価格の上昇による輸入型インフレと食品価格の上昇による構造的インフレの2つがインフレの主因だとし、こうした情況では利上げしてもインフレ抑制の効果は低く、企業のコスト増加につながり、経済成長にも不利益に働く可能性が高いと指摘した。（翻訳・編集/岡田）