2010年10月11日、バーレーン紙「ガルフ・デイリー・ニュース」は、「中国への攻撃方法が不公平だというのはなぜか」と題した記事を掲載し、欧米各国が中国に対して人民元切り上げや輸出抑制を要求するのは、過去や現在の状況から考えて不公平であると説いた。12日付で環球網が伝えた。以下はその抄訳。

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ガイトナー米財務長官は、ワシントンで9〜10日に開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で、改めて人民元の切り上げを要求した。また、今月初めに中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相がユーロ圏を訪問した際には、欧州連合（EU）ユーロ圏財務相会合のユンケル常任議長（ルクセンブルク首相）らが人民元のさらなる切り上げを求めた。

また、ガイトナー財務長官は「輸出に依存し過ぎる国はその経済政策を変えねばならない。さもなければ世界経済は減速する」と主張している。しかし彼は、米国がかつてどのようにして世界最大の経済体に発展してきたのか―現在の中国と同じように巨大な輸出に頼ってきたこと―を忘れてしまっているかのようだ。

金融危機後、米国や英国、欧州のいくつかの国々は、銀行などに資本注入し、危機からの脱却を図るとともに経済を刺激する策を講じた。現在、こうした刺激策が世界の通貨市場に悪影響を与えているが、このことで中国は西側諸国に対してこれまで恨み言を言ったことはない。

反対に不公平であると思えるのは、西側国家の各政府は、市民が廉価な中国製品でなく先進国産の高い製品を購入するようになれば、西側経済が回復できると思い込んでいることである。これは、西側政府が為替レートなどの調整によって中国製品を事実上値上げし、各国国内企業の製品と競合するレベルに持ち上げることを意味する。つまり、消費者に対し、より多くのお金を払って中国製品を購入するよう求めているに等しい。

人民元の切り上げは、各国の財務トップからすれば確かに良いアイデアであろうが、消費者としての一般市民から見れば、決してそうではない。（翻訳・編集/HA）