2010年10月10日、米サイトiStock Analystは「中国―米国の親友だ」と題した記事で、人民元と中国は敵ではないと論じた。11日付で環球網が伝えた。以下はその内容。

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昨今のウォール街で最もホットな話題といえば「人民元と中国は敵なのかどうか」だが、実際の中国は「悪役」ではないばかりか「英雄」であり「助っ人」なのである。1988年〜1998年、米製造業は世界で最も速い成長速度を誇ったが、その立役者が中国だ。

中国から安い原料を仕入れて製造した機械部品、事務用品、プラスチックモールドなどが世界市場を席巻し、米国は莫大な利益を手にした。それに、中国は対米貿易黒字が続いているものの、中国労働者の給与は米国人のわずか4．5％だ。これを聞けば、中国を悪者呼ばわりは出来ないだろう。

中国が保有する米国債は世界の60％に上る。このお陰で米政府は銀行の住宅ローン金利を低く抑えることができ、海外での戦争費用をねん出できたのだ。もし、中国が貿易で稼いだカネを別の場所に投資していれば、米国は対テロ作戦を進めることが出来なかった。

米国の対中貿易赤字の原因は米国人の貯蓄率が低いせいである。個人の貯蓄率の低さと湯水のように使った戦争費用が赤字を拡大させたのだ。そのため、米国が中国製品に高い関税をかけても、反対の作用しか生み出さない。米国の中流家庭にとっては直接徴税されるようなもので、中国から安い原材料を仕入れている企業にとってはコストの大幅増につながる。

米国政府は、米国人が求めているのは低い生活コストと米ドルの価値の確保だということに気づくべきだ。米国はこれまで他国や自国民から搾取し、他国の経済戦略に文句ばかり付けてきた。だが、今こそ米国は他国に学び、自らの過ちを認めるべきなのではないか。（翻訳・編集/NN）