2010年10月5日、中央政府の不動産市場抑制策に呼応し、福建省アモイ市では、1世帯1戸に購入を制限する政策を導入した。また、広州市では9月に不動産の取引件数が今年最高を記録したため、住宅管理局は価格が高騰した場合、購入を制限する方針を明らかにした。購入戸数の制限のほか、販売業者に対し価格の届出を義務付けるなどの政策が含まれるという。中金在線などが伝えた。

アモイ市はこのほか、不動産取引税の引き上げ、個人所得税の見直し、予約販売価格に対する強化も実施した。また、低所得者向けの住宅建設と割当を加速し始めた。（翻訳・編集/JX）