中国が月面着陸の成功にこだわる理由は「権益を守るため」―台湾紙

Record China    2010年10月6日(水) 18時6分

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5日、中国の月探査計画の責任者で「嫦娥の父」と呼ばれている欧陽自遠氏が4日、「インドより先に有人月面着陸を成功させる」との決意を改めて示したと台湾紙が伝えた。写真は1日晩、江西省吉安市に落下した「嫦娥2号」の衛星フェアリング。

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2010年10月5日、台湾紙・旺報によると、中国の月探査計画の責任者で「嫦娥の父」と呼ばれている欧陽自遠(オウヤン・ズーユエン)氏が4日、「インドより先に有人月面着陸を成功させる」との決意を改めて示した。

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インドは2020年までに有人月面着陸を成功させると宣言しているが、欧陽氏は「宣言するからには自信があるはず。だが、中国はもちろん受けて立つ」と述べた。同氏によると、米国の専門家は「中国が本気を出せば2020年までの有人月面着陸成功は問題ない」と言っているが、中国はまだ無人着陸も果たしていないことから、今のところ中国国内では2025年ごろが妥当との見方が広がっている。

同氏は「中国は有人月面着陸を成功させなければならない理由がある」と語っているが、それは「月に行かなければ月に関する国際会議にも呼ばれないし、発言権も得られない。月に行って初めて中国の合法的権益を守ることができる」としている。

同氏はまた、これからの宇宙探査は月に限らず、火星や金星、太陽系全体も対象となり、国家の能力や技術レベルを示す指標となることから、そのための人材育成が中国の財産になる、との見方を示した。(翻訳・編集/NN)

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