2010年10月5日、シンガポールの華字紙・聯合早報(電子版)は、尖閣諸島沖（中国名：釣魚島）で起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件により日中関係が冷え込む中、ベルギーで開かれたアジア欧州会合（ASEM）が日中間の関係修復への糸口になるのではないかと報じている。

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記事は、両国間の良好な関係は双方にとって不可欠なものであるにかかわらず、今月3日、菅直人首相がASEM出席前に「温家宝（ウェン・ジアバオ）中国首相と会談する予定はない」としたことが意外だったと指摘。菅首相はAEMの場ではオーストラリアのギラード首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領、ベトナムのズン首相と個別に会談し、事件について日本の立場を説明し、理解を求めた。

3首脳との会談後、菅首相は「日本と中国の関係はアジア太平洋地域、世界にとっても非常に重要な関係だと申し上げた。それだけに大局的な観点から冷静に対応していると訴え、理解いただいた」と語り、中国との関係修復を模索する態度を表明、温首相との会見も4日夜のブリュッセルで実現された。

中国国営通信・新華社によれば、菅・温両首相の会見における主な内容は、1)温首相が改めて「釣魚島は中国固有の領土である」と主張したこと、2)日中間の戦略的互恵関係を維持し、推進することは両国にとって根本的利益に合致すること、3)両国間の民間および政府間の交流を強化し、適切な時期に日中ハイレベル協議を実現させること、の3点だったという。

いずれにせよ、アジアの大国として関係修復に尽力することは両国間の共通認識となっており、今後関係修復への可能性が見えてきたと記事は指摘したほか、11月に横浜で開催が予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）には胡錦濤中国国家主席も出席することになっており、この時点で双方のトップが関係修復に向けて直接話し合うことも予想され、日中関係が大きく改善する可能性が高いと指摘している。（翻訳・編集/岡田）