<中華経済>パイプライン事故で漁民が賠償要求、引き受け弁護士なし―大連市

配信日時:2010年9月29日(水) 20時25分
<中華経済>パイプライン事故で漁民が賠償要求、引き受け弁護士なし―大連市
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29日、今年7月16日に中国大連市の中国石油のふ頭で起きたパイプライン爆発事故で、被害を受けた漁業・養殖業者が被害に対する賠償を求める活動を始めた。
2010年9月29日、今年7月16日に中国大連市の中国石油のふ頭で起きたパイプライン爆発事故で、被害を受けた漁業・養殖業者が被害に対する賠償を求める活動を始めた。しかし、訴訟を引き受ける弁護士事務所は地元遼寧省では1か所もなく、北京など他の大都市でも見つかっていない。中国経営報が伝えた。

事故発生後、政府が当初発表した流出原油量は800トン。しかしその後、1500トン、3000トンと増加した。中国経営報の記者が流出量について大連市政府、中国石油に取材したが、ともに言及を避けている。中国環保燃油集団の関係者は、流出原油量は5〜10万トンに上るとみている。

事件発生2週間後に中国石油の蒋潔敏董事長が大連市の共産党、政府の幹部らと賠償について協議したと話す関係者もいるが、詳細は不明だ。大規模な養殖経営者などには、中国石油に対して数百億元の賠償請求を希望する被害者もいるという。

9月18日現在、浜辺は遊泳禁止で観光客はほとんどなく、沖にはオイルフェンスが敷設され、海岸付近では黒色の油かすがまだ水面に漂っている。被害地域の漁業、産業ともに莫大な被害がでており、回復の目途は立っていないという。(翻訳・編集/JX)
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