2010年9月25日、中国人民大学経済学院の教授らが、中国で急速に広がる賃上げ傾向は今後5年ほど持続すると分析した報告を発表した。27日付で経済参考報が伝えた。

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同大の楊瑞龍（ヤン・ルイロン）、毛振華（マオ・ジェンホア）、劉元春（リウ・ユエンチュン）教授らが発表した同報告は、2010年を「中国の安い労働力に深刻な変化が生じた年」と位置付け、賃上げを要求するストライキが頻発し、農民工（出稼ぎ農民）を始めとする低賃金労働者の給与水準が上昇、都市部の労働者の賃上げ幅を一気に追い抜いたと指摘した。

報告は、この傾向は今後5年ほど続くものの、中国製造業の競争力が低下することはなく、近いうちにインフレが発生することもないとの見方を示した。その上で、賃上げがもたらす負の影響ばかりが取り沙汰されているが、戦略的な意義が潜んでいることにも着目すべきだと指摘。具体的には▽内需の拡大▽工場や労働力の内陸部への移行により同地域が活性化▽資金密集型や技術密集型産業の発展に役立ち、企業の技術レベルの向上に貢献する―というメリットがあるとした。（翻訳・編集/NN）