2010年9月24日、世華財訊は記事「アンディ・シエ氏が語る：不動産バブル崩壊後の中国＝一部の地価は10分の1に」を掲載した。アンディ・シエ（謝国忠）氏は、米モルガン・スタンレーのアジア担当エコノミストを務めた著名エコノミスト。

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現在、米国は人民元切り上げを迫っている。現在、徐々に上昇しているとはいえ、その変動幅は小さいものにとどまっている。中国には多くの課題があるが、人民元レートは問題ではないと考えている。逆に高く評価されすぎているとすら考えている。現在の切り上げ圧力は米国が圧力をかけることを前提としたもの。

しかしここ10年弱で中国のマネーサプライが4．5倍に膨れ上ったことに注意するべきだ。これほど長期かつ大規模な通貨流通量の拡大は、必ず通貨価値の下落を引き起こすもの。人民元の上昇予期が逆転し、資本が大量に流出すること。これこそが中国にとっての試練となる。

中国のリスクは不動産市場にある。現在の不動産価格は持続可能な水準の倍以上にまで高騰している。バブル崩壊後、一部の地価はおそらく70〜90％下落するだろう。不動産市場にとって不利な要素は多いが、人民元上昇予期がその最たるものだろう。政府の引き締め政策よりもおそらく影響は大きい。今後、中国の公定歩合は急速に引き上げられることになるだろう。もし地価の下落が始まれば、人民元の切り上げ余地は減少し、資本の流出につながる。それによって生まれた流動性不足は地価のさらなる下落を招く。こうした負のスパイラルはすでに始まっている可能性がある。単にペースがゆっくりとしているだけだ。来年の下半期には情勢は明白なものとなり、収拾は不可能なものとなるだろう。（翻訳・編集/KT）