2010年9月22日、中国国家発展改革委員会の楊偉民（ヤン・ウェイミン）事務局長は、中国の都市化の進め方について、「全国を5つのグループに分類し、中でも環渤海地区（北京市、天津市、河北省、瀋陽市・大連市周辺地区および山東半島）、長江デルタ地区、珠江デルタ地区の3大特大都市群の開発を優先する」との方針を明らかにした。23日付で新京報が伝えた。

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中国発展基金会が主催した「中国発展レポート2010発表会」で、同レポートの執筆者の1人でもある楊事務局長は「中国は今後、分散した都市化ではなく、都市群を主体とした都市化を進める」と発表し、これまで中国が主張してきた都市化の方向性を変更する考えを示した。

楊事務局長によると、中国は今後、都市を「特大都市群」「大都市群」「その他の都市化地区（大都市区・都市圏・都市帯）」「国境・海岸地区の都市」「点在する中小都市と町を含む小規模都市」の5つのグループに分け、それぞれの方針にあわせて都市化を進めていく。

中国の人口が14億6000万人となりピークを迎える2030年には、都市部への人口集中が進み、都市化率が65％以上になっている必要があるとされているが、楊事務局長は「この5つのグループで人口10億人前後を収容できる」とし、問題ないとの見方を示した。

また、「これまでの、町を含む小規模都市も大きな発展を目指すやり方には問題がある」と指摘した。その理由として、「大都市の特定業務などを引き受け、就業機会の提供によって人口を吸収できるのは長江デルタ地区や珠江デルタ地区周辺の小規模都市だけで、その他の地区の小規模都市には人口を吸収する能力はない」と説明した。

特大都市群、大都市群に分類された各地区は以下の通り。

◎特大都市群―環渤海地区（北京市、天津市、河北省、瀋陽市・大連市周辺地区および山東半島）、長江デルタ地区、珠江デルタ地区

◎大都市群―ハルビン・長春地区、福建省東南地区、長江・淮河地区、中原（黄河の中・下流）地区、長江中流地区、関中平原地区、成都・重慶地区、北部湾地区（翻訳・編集/HA）