2010年9月21日、国家発展改革委員会の楊偉民（ヤン・ウェイミン）秘書長は、「農業戸籍」と「非農業戸籍（都市戸籍）」に分けられた現行の戸籍制度を継続し、都市部に流入する出稼ぎ農民の数を規制すべきとの考えを示した。22日付で新京報が伝えた。

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楊秘書長は各都市の財政や住宅事情などを考慮し、その許容範囲内で出稼ぎ農民を受け入れるべきだと述べた。都市で生活する出稼ぎ農民は都市住民と同等の社会保障サービスが受けられず社会問題となっているが、「1年目は暫住証（臨時の居住証）、3年目は藍印戸籍（臨時の戸籍）、5年目で正式な戸籍を与えるという段階的なやり方が望ましい」とした。

中国は今年から2030年までに年間2000万人ペースで計4億人の出稼ぎ農民とその家族に都市戸籍を与え、市民化させる計画を打ち出している。実現すれば、出稼ぎ農民も都市部住民と同等の公共サービスが受けられるようになるが、そのために必要な経費は年間で1人10万元（約126万円）、2000万人だとこれが同2兆元（約25兆円）に上る。（翻訳・編集/NN）