2010年9月17日、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「もう1つの中国を忘れるな」と題した記事で、中国の逼迫した食糧事情について報じた。21日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

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投資家の注目は長年、この「中華帝国」が“農業を主体とする共産主義”から“工業を主体とする資本主義”へと驚くべき速さで転換していく姿だった。投資家はこれを千載一遇の好機ととらえた向きが多かったが、強力なライバルの出現に頭を抱えた人も大勢いたのではないか。今や猛スピードで増えていく摩天楼と不夜城が、我々の知る中国の一部となっている。

だが、中国にはもう1つの顔がある。中国が抱える問題は、債務危機で疲弊した欧州各国でさえ代わりたいとは思わないほど深刻だ。世界の人口の約22％を養わなければならない中国だが、その国土面積は世界のわずか7％。お腹を空かせながら薄型テレビやiPadを眺めても意味がない。

産業の中心を農業に転換させない限り、中国は「食糧の自給自足」という闘いに敗れるだろう。工業化というのは、水や土地が足りなくても食べ物は輸入でまかなえば良く、豊かな労働力が工業製品を大量に生産し、それを輸出するというもの。中国は後者の部分で優秀な姿を見せているが、前者の状況は芳しくない。

豊かになった人たちはさらに多くの蛋白質をとりたがり、肉類を食べたがる。中国人の生活レベルの向上に合わせて農業生産高も上がれば問題ないが、今のところそれは実現されていないばかりか下降の一途をたどっている。中国が食糧輸入を増やすということは、中国国内の食品価格は永遠に高いままということだ。

1979年のイラン革命や1917年のロシア革命、1789年のフランス革命は、いずれも革命の前触れとして食品価格の高騰が見られた。中国の場合は果たしてどうなるのだろうか。（翻訳・編集/NN）