2010年9月21日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「尖閣諸島の現状を急に変えるべきではない」を掲載した。以下はその抄訳。

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日本の中国漁船船長勾留延長を受け、中国の反発はさらに激化。日中の対立は一触即発の事態に近づきつつある。他の領土問題同様、尖閣諸島をめぐる問題は歴史、法律、民族感情など多くの要素がからまりあう複雑なもの。経済大国間での争いであり、また中国の台頭が米国主導の地域バランスを揺るがしている時に重なったこともあり、問題はすぐに解決することはないだろう。

16日、クローリー米国務次官補は尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約は第5条により日本の施政下にある領域に適応されると発言。尖閣諸島も日米安保の適用範囲であると明言した。2004年にも米国は同様の表明をしているとはいえ、不必要な猜疑と緊張を招きかねない発言だ。

東アジアの平和と安定は、国際貿易に依存している日本と中国のみならず、この地域で膨大な政治的、経済的、軍事的利益を得ている米国にとっても重要。他の東アジア諸国、東南アジア諸国も日中関係が悪化することは望まないだろう。そうなると、尖閣諸島問題は理想的な解決方法が見つかるまで、現状を維持し相手を刺激しないことが最良の選択肢となる。日本民主党の党内政局が明確化したことで、理性的な解決方法が模索されるのではとの期待が高まりつつある。（翻訳・編集/KT）