2010年9月21日、尖閣諸島問題に関連し、中国・環球網がネット上で「日本への経済制裁実施に賛成か否か」とのアンケート調査を行ったところ、97％が「賛成」と回答していることが分かった。

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アンケートは環球網が今月20日から開始したもので、21日午前10時（中国時間）現在で投票者数は2万7613人、そのうち「賛成」が2万6791人（97％）、「反対」が822人（3％）となっている。

日本への経済制裁に賛成しているネットユーザーの代表的な声としては、「日本製品を排斥し、日本への旅行を取りやめて、日本に経済的利益を与えない」「中国は日本にとって最大の輸出市場。その市場がなくなれば日本経済は崩壊する」「みんなで円を買って円高を進めれば、日本は再び不景気に逆戻りする」などがある。

中国に進出している日本企業に対しては、「一部の日本企業は脱税や税回避をしており、中国の法律で日本企業を徹底的に裁く必要がある」などの意見が挙がっている。

さらに過激な意見としては、「経済制裁だけでは生ぬるい。尖閣諸島で軍事訓練を実施すべきだ」などがある。

一方、反対意見のユーザーは、「経済制裁の影響は中国国内企業にも及ぶ」「一部の多国籍企業の従業員が影響を受け、失業する可能性さえある」などと表明している。

また、このアンケートとは別に、環球時報は国内の専門家が提案する対日本の制裁方法を挙げ、どの方法が適切と思うかをネット上で募ったところ、21日午後4時30分（中国時間）現在の結果は次の通りとなっている。

・日本企業への各種制限、日本製品の排斥―1万8764票（33．8％）

・尖閣列島海域への漁船の定期的な航行―1万7538票（31．6％）

・円購入による、円高の促進―7670票（13．8％）

・レアアース（希土類）の日本への輸出制限―6358票（11．4％）

・東シナ海ガス油田交渉の無期延期―3344票（6．0％）

・その他―1884票（3．4％）（翻訳・編集/HA）