2010年9月21日、中国銀聯天津分公司によると、新築分譲住宅の建築中に行なわれる予約販売の代金支払で、天津市では全国に先駆け、銀行カードの「銀聯カード」を使ったPOSシステムによる支払い業務が順調に運営されている。1月から8月中旬までの取り扱い数は1万7500件、取り扱い金額は88億4300億元、予約販売代金の50％が、このシステムを利用して支払われた。地元紙が伝えた。

住宅購入者が支払う予約販売代金は、POSシステムを通して第3者機関が設けた「監視管理口座」に振り込まれる。現金持ち歩きによる盗難や偽札のリスクなどを避ける以外に、不動産開発業者による金の流用を防止することなどが目的。開発業者による建築費用流用で建物の完成が遅れ、購入者の入居が延期されることを防ぐ。（翻訳・編集/JX）