2010年9月17日、米紙ニューヨーク・タイムズは記事「ロンドンの不動産投資に押し寄せる中国人」を掲載した。19日、新京報が伝えた。

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中国で10年間暮らし、今はロンドンに住む日本人・峰岸さん。最近、新たな仕事を見つけたという。それは不動産仲介業。今や多くの中国人投資家がロンドンに押し寄せている。達者な中国語を操る峰岸さんは、そのおかげで簡単に仕事を決めることができた。

中国人富裕層の経済力は驚くべきもの。写真や間取り図を見ただけでぽんと買っていく人までいる。峰岸さんも最近、1戸50万ドル（約4290万円）のマンションを一気に4戸も購入する中国人客にめぐりあったという。「中国人の投資客に来て欲しいです。お金持ちで、しかも全額キャッシュで支払うんですから」と話した。縁起を担ぐ中国人のために、マンションから「4」（「死」と似た発音）という数字を排除する不動産デベロッパーも出ているという。104号室や4階がなくなるという寸法だ。

今や中国の経済成長は老いた欧米諸国を「救済」するものとなっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは次のように報じている。高止まりの失業率と二番底の可能性に苦しむ米国を尻目に、ドイツは回復傾向にある。「その理由を問えば、どのドイツ企業経営者も異口同音に答えるだろう。中国、と。アジアの巨人がもたらした需要はドイツ経済を回復に向かわせている。ドイツの例はまさに中国の台頭が富裕国にも利益をもたらすものであることを証明している」。（翻訳・編集/KT）