2010年9月18日、遼寧省大連市で「中国集団労働争議状況及び企業労働関係の影響シンポジウム」が開催された。席上、今年、大連市で起きた7万人参加の大型ストライキは給与34．5％上昇の条件で妥結したことが明かされた。

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大連開発区総労働組合の苗豊仁（ミャオ・フォンレン）主席によると、大連開発区は1984年の創設以来、3回の大規模なストライキを経験しているという。1回目は1994年、6000人近い労働者が参加。2005年の2回目には外資系企業18社の従業員が参加。平均で月給100元（約1280円）の上乗せを勝ち取った。

そして3回目となるのが今年5月末から8月末にかけてのもの。73社の従業員約7万人が参加したという。ストライキが起きた企業のうち48社は日系企業だった。苗主席は、規模は大きく期間も長かったが、非暴力的なストライキだったと話している。

2005年から2009年にかけ、大連開発区の給与は年平均5．7％のペースで上昇したが、二桁成長を続けたGDP伸び率を大きく下回っていた。こうした問題に新世代出稼ぎ農民（農業を経験したことがない、若い世代の出稼ぎ農民。教育水準が高く、権利意識も強い）は敏感だった。また、広東省のホンダストライキ事件やフォックスコンの連続飛び降り自殺事件もストを後押しするものとなった。労働者たちは携帯電話とインターネットで連絡を取り合い、ストライキは企業を超えて広く波及していった。ストライキの期間は各社で異なり、半日で終わったものから14日間も続いたものまであったという。

労働者側は月給800元（約1万200円）上乗せを要求。企業側が提示した150元（約1910円）とは大きな隔たりがあった。最終的に第三者機関が仲介し、34．5％増となる平均300元（約3820円）上乗せで合意した。好待遇の企業では平均給与は月1400元（約1万7800円）に達している。

苗主席は、今回のストライキにおいて各企業の労働組合主席がほとんど影響力を発揮できなかったと総括。また外資企業はストライキ発生後に政府と労働組合の問題と主張するなど協調姿勢を見せなかったと批判した。

また、現行の給与指導線（従業員1人当たりの売り上げに応じて定められた、給与の目安）制度は実際の状況とかけ離れていると問題を指摘し、解決策としてストライキ権の確保、労働組合専任幹部制の設立、労資交渉制度の確立が必要だと呼びかけた。（翻訳・編集/KT）