2010年9月12日、中国紙・中国青年報は、日本と中国の環境協力は両国関係の振動や衝撃を緩和する緩衝器で、日中関係を発展させるエンジンであり、潤滑剤でもあると論じた。

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記事によると、80年から始まった日本の対中ODAは当初インフラ整備が主流だったが、96年から環境分野に重点が置かれるようになった。96年〜00年の第4次円借款のうち3600億円が環境保全事業にあてられ、中国の計19省・市・区で30以上のプロジェクトが始動。京都大学の調査によると、これにより環境汚染の指標である二酸化硫黄（SO2）と化学的酸素要求量（COD）が03年はそれぞれ19万トンと34万トン削減された。

また、経済産業省が92年に開始した発展途上国に対して環境技術移転を行う「グリーンエイドプラン」でもこれまでに延べ1600人が日本で研修を受けるなど、日本から先進的な技術を導入。95年には中国の環境保全事業発展の拠点として日中友好環境保全センターが開設された。97年に制定された「21世紀に向ける日中環境協力構想計画」では日本が27億円の無償資金協力を実施。中国100都市に環境情報網を建設し、多くの専門家を派遣して現地で技術指導を行った。

だが、記事は、中国の環境分野に対する借款や無償資金協力、環境技術の移転は日本が最多であるとしながらも、一方で多くの問題を抱えていると指摘する。まずは、日本が一部の最先端技術の移転を渋っていることと、日本側が請求する技術移転費用が高すぎることに中国側が不満に思っていること。さらに中国側の宣伝不足により日本のODAが中国の一般国民に知れ渡っていないことに日本側が快く思っていないことを挙げた。

記事は、日中の環境協力は両国間のあらゆる振動や衝撃を緩和する緩衝器の役割を果たしていると指摘。第2次大戦で敵対したフランスと西ドイツによる石炭と鉄鋼の共同管理構想「シューマン・プラン」のように、両国民の恩讐を超え、両国関係の健全で安定した発展を促進することを願うとした上で、両国関係における環境協力の地位をいかに向上させるかが、今後の両国政府や国民が優先して考えなければならない問題だと強調した。（翻訳・編集/NN）