2010年9月7日、米経済誌フォーブス（電子版）は、中国の深刻な就職難に関する特集記事を掲載した。環球時報が11日付で伝えた。

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記事は、中国の今年の大学新卒者のうち25％以上が就職できなかったというビジネスウィーク誌の報道を引用したが、その一方で、中国の多国籍企業にとって最大の課題は優秀な人材の確保だという点も指摘。取材に応じた企業100社近くのうち3分の1が、「社員の離職率が毎年30％以上」と答えたという。

中国人は過去30年間に、就業の自由、売買の自由、結婚の自由などのさまざまな自由を手に入れたが、高等教育だけは後退の一途をたどっている、と同記事。学生たちがひしめき合う狭い教室で4年間ひたすら専攻科目だけを詰め込む大学の授業は、本来企業が優秀な学生たちに望むグローバルな思考力を奪う結果となっている。ある外資系企業の人材募集に対し、新卒者1000人の応募があったが、企業が求める条件に合致する学生はわずか2人しかいなかったという。

中国政府が社会の安定を望み、生産型経済からサービス型経済への移行をスムースに行いたいのなら、早急な教育改革に本腰を入れて取り組む必要があると、同記事は指摘した。（翻訳・編集/本郷）