2010年8月29日、英紙ガーディアンは、「決して破産しない大国、中国」とのタイトルで、多数の問題を抱えながらも世界経済に指針となる影響力を持つようになった中国について、諸外国は協力体制を敷くべきであると説いた。中国評論新聞が31日付で伝えた。

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中国経済の未曽有の成長はここへ来て頭打ちとなるかもしれない。現状以上の成長を求めるなら、経済格差や環境汚染を食い止めながらの戦いとなる。13億の国民の行く末と、世界経済の運命がここにかかっており、諸国は全力を挙げてこれを援助しなければならない。

日本や韓国の前例に倣い、この30年で実現した中国の経済発展は、欧米諸国への輸出に頼ってなされたもの。これによって年2けた成長の維持という偉業を成し遂げた。しかし、長期的に見ればこの発展構造は転換を迫られ、国内市場の開拓など多元化した発展モデルを模索しなければならない。

経済学者のYilmaz Akyuz氏によると、中国で生産される商品の60％は輸出用で、国内市場で消費されるのはわずか15％。90年代以来、賃金に占める個人消費の割合は下がる一方で、08年の金融危機前には中国の経済成長の50％を輸出が支えてきた。これを解決するには、中国は高付加価値商品の生産にシフトし、それによって生産に携わる労働者の賃金を底上げすることが必要だという。

過去数か月、これらに関して好ましいニュースも聞かれている。各自治体で労働者の最低賃金が引き上げられたこと、また、低燃費小型車など環境に配慮した自動車購入について補助金制度が設けられることなどは、内需を拡大し、環境問題にも寄与するだろう。後者についてはGDP(国内総生産)から年あたり8〜10％の代価を強いられることになるが。

米国をはじめとする諸外国は、中国が通貨切り上げに二の足を踏んでいることや資本市場開放の遅れに不満を抱いている。また、労働者の工賃高騰が中国から外資を遠ざけることになるかもしれない。しかし、われわれは中国に成功のチャンスを与えなければならない。CO2排出量は抑制しながら内需拡大を成し遂げるという難題をつきつけたり、緩やかな通貨政策やエコロジー産業の振興、賃金問題解決などの実現を阻んだりしてはならない。中国は世界の経済成長を方向づける影響力を持つ数少ない国家の1つであり、決して破産などしない大国なのだから。(翻訳・編集/愛玉)