2010年8月30日、中国沿海部で高まっている労働者の賃上げ要求。人件費が大幅に上昇すれば、外資系企業は中国からの撤退を考えざるを得ない。中国製造業は強みを失ってしまうのか？米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトが伝えた。以下はその概略。

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世界第2位のEMS（受託製造）企業、フレクストロニクス（シンガポール）のマイク・マクナマラ最高経営責任者（CEO）は、「中国の給与水準がこのまま上昇を続ければ、中国は低コストという強みを失っていく」との見方を示す。だが、同社は中国からの撤退は考えておらず、「人件費がまだまだ安い中国内陸部に新工場を建てた。5年以内に6000人を新たに雇用したい」と話した。

従業員の自殺事件が相次いだ富士康（フォックスコン）も事件のあった深セン工場で賃上げを実施したが、5年以内に同工場を縮小し、内陸部の工場で従業員を増やす計画だ。市場調査会社プランケット・リサーチのジャック・プランケットCEOは「中国製造業の強みは人件費の安さだけではない」とし、「中国は道路や鉄道などのインフラ整備のほか、教育、科学、研究などにも力を入れている。人件費が安い他の国にはない強みがある」と指摘した。

外資系企業における労働者の賃上げ要求は、中国政府の支持も得ている。ホンダやトヨタの現地工場で起きたストなどは地元当局から抑制されなかったばかりか、ある程度の支持まで受けていた。温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も日本側に「中国の日系企業は賃上げすべきだ」と警告している。

こうした動きについて、新興国の株式市場を調査するリーデル・リサーチのデビッド・リサーチ社長は「中国は世界の工場から脱却し、高付加価値産業を育成したい考え。製造業が沿海部から内陸部へと移転するのは、発展が遅れている西部地域の開発を進めたい中国政府にとっても好都合だ」と分析している。（翻訳・編集/NN）