2010年8月22日、中国紙・新京報は、中国が日本を抜いて世界第2の経済体となったことに関する各国メディアの報道内容を伝えた。

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日本政府が16日に2010年第2四半期（4−6月期）の国内総生産（GDP）の速報値を発表したことを受け、中国商務部の姚堅（ヤオ・ジエン）報道官は「中国は日本を抜いて世界第2の経済体となったが、依然として発展途上国である」と発言し、世界のメディアの注目を集めた。

フランスメディアは「中国は世界最大の輸出国、自動車市場、鉄鋼生産国となり、日本が40年守り続けてきた世界第2の経済体の地位に取って替わった。しかし、依然として多くの国民が貧困に苦しんでいる」と報じた。

英紙フィナンシャル・タイムズは、「世界第2の経済体となった1968年当時の日本が誇った世界レベルの企業の数は、現在の中国よりも多かった。中国の現在の国民1人当たりの年間所得はエルサルバドル並みに過ぎない」とする一方で、「相対的な貧困国家が世界でこれほど巨大な影響力を持ったことは史上初めて」と指摘した。

米紙ニューヨーク・タイムズは「中国の国土面積は米国と大きな差はないが、世界の5分の1の人口を抱え、資源も十分ではない」とし、「中国は発展途上国であり、それゆえに依然として大きな発展の余地を持ち続けている」とのアナリストの見方を紹介した。

また、米紙ワシントン・ポストは「中国は貧困者への援助を経済ランキングより重要と認識している」と報道。姚報道官の言葉を引用し、「中国は依然として発展途上国で、経済発展の内容と国民の生活水準を高めるための努力を必要としている」と解説。さらに、「中国政府は裕福な東部都市と貧困に苦しむ農村地区および西部地区との貧富の差を解消するために一連の政策を打ち出しており、改革開放政策によって裕福になったエリートと一般庶民の間の“対立感情”を取り除くことに努めている」と伝えた。（翻訳・編集/HA）