2010年8月16日、上海市政府新エネルギー自動車推進室の劉建華主任は、個人が新エネルギー自動車を購入した場合に補助金を支給する政策案を、中央政府の担当部門に提出したことを明らかにした。中国の各メディアが伝えた。

中央政府の補助金に加えて、プラグイン式ハイブリッド車（HV）に2万元、純電気自動車（EV）に4万−5万元を購入した個人に支給する。年内にも施行される見通し。

主任によると、上海市は2012年までにEV2万台の普及と、充電スポット2万5000カ所、充電・電池交換ステーション50カ所の設置を目指す。充電・電池交換ステーションなどを建設した場合、必要資金の20％以上または300万元以下の範囲で補助金を支給する。

中国財政部は今年6月1日、深セン、上海、長春、杭州、合肥の5都市で、新エネルギー燃料とする自動車を購入した個人を対象に補助金を支給すると発表した。支給額の上限は、EVが6万元、HVが5万元に設定した。購入が5万台に達した時点で、支給基準額を見直す。

5都市は、国の政策とは別に独自の補助金支給政策を検討。深セン市は7月6日、HVとEVのそれぞれ3万元と6万元支給する政策を発表した。上海市に続いて、長春市、杭州市、合肥市もそれぞれ同様の支援策を打ち出すとみられる。（翻訳・編集/東亜通信）