2010年8月11日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「欧米世界は中国を恐れる必要はない」とのマサチューセッツ工科大学のエドワード・スタインフェルド教授の主張を取り上げた。14日付で環球時報が伝えた。

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中国の台頭と発展に関しては、他国の利益を奪い取る形で成長する「企業国家」、あるいは世界秩序を思うがままに改変しようとする「修正主義国家」という見方によって、これを脅威ととらえる考えが欧米にはある。だがスタインフェルド教授はこれを一蹴し、「中国は欧米先進諸国が築き上げた世界経済秩序におのれの命運を賭け」、それが奏功し「次第に強大になっていった」に過ぎないと指摘する。

同教授は、「欧米諸国が中国を脅威とみるのは、現代生産システムの基本的あり方を理解していないからだ」と述べる。同教授によると、中国が成長してこられたのは、「生産のグローバル化」という労働の分担（簡単にいえば委託生産・加工）の流れを積極的に利用したからであり、特に米国などはその恩恵によって技術革新やベンチャー貿易の分野を発展させたのだという。いずれにしても、同教授の「経済学の見地からは、中国は欧米諸国の経済成長をさらに促した立役者」という見方は変わらない。

同教授の見方はこうだ。中国は最初から長期的な計画のもとに市場開放に舵を切ったのではない。私有財産制、商法の整備、人民元改革などによって国内経済を刺激しようとしたのではない。むしろ反対に、経済改革者たちは90年代、山積みされた問題を脇において、まず中国を当時の世界経済秩序に乗せたのだ。同教授に言わせれば、その後中国は「懸命に（これまで脇においていた）国内問題について手当てしなければならなくなった」というわけだ。（翻訳・編集/津野尾）