2010年8月5日、第一財経日報は記事「中央企業の海外資産は4兆元に＝2年間で3倍に増大」を掲載した。

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先日発表された「国務院国有資産監督管理委員会2009年回顧」によると、中央企業（国務院直属の大型国有企業）の海外資産総額は4兆153億元（約50兆9000億円）に達した。中央企業の総資産の約20％にあたる。中国航空油料有限公司の原油先物取引、中信泰富や大手航空企業の金融派生商品投資など巨額の損失を計上した事件があっただけに、国有資産監督管理委員会は海外資産の管理は急務だと警告する。

報告書によると、香港・マカオを含む中国本土以外に設立された中央企業の子会社は4860社、他に1041の団体が設立されている。総資産利益率（ROA）は9．1％と高い。約20％の海外資産で25％近い利益を稼いでおり、中国本土への投資以上に効率が高い。以前、2007年12月時点の中央企業海外資産が1兆元（約12兆7000億円）を超えたと報じられた。投資効率の高さからか、わずか2年間で海外資産は4倍と3倍以上に膨れあがった計算となる。

しかし、これほどの急拡大に管理が追いつかないとの懸念も浮上している。2004年、中国航空油料有限公司が原油先物で5億5000万ドル（約473億円）もの損失を出し破綻したが、この事件で明るみにでた海外資産管理の穴は氷山の一角にすぎない。海外の異なる法律、政策、経営環境の前に、海外資産の管理は困難を極めている。（翻訳・編集/KT）