2010年8月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題専門紙「環球時報」傘下の調査機関が、「中国の国際地位」に関する意識調査を実施。その結果、「中国は発展途上国」と答えた人は78％に上り、「先進国」はわずか6％にとどまった。環球網が伝えた。

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環球時報傘下の環球輿情調査センターが発表した。調査対象は北京、上海、広州、成都、瀋陽、西安、長沙の7都市で、計1296人から有効回答を得た。その結果、中国の総合的な国力については、36％が「中国は一流の強国」と回答したが、これを上回る44％が「中国は二流国家」と答えた。「中国は超大国」は6％、「弱小国」は8％だった。

他国との比較では、「米国を追い抜くまで20年以上かかる」が44％、「ロシアに並んだ、追い抜いた」は70％近くに上った。一方、日本については5割近くが「並んだ、追い抜いた」と回答したが、「まだかなわない」も45％に達した。

中国人の素養については、51％が「先進国との差は大きい」と回答、「全く変わらない」は5％にとどまった。中国の国際社会における発言権が「強まっている」は76％に上り、中国文化の名刺代わりは「中国語」と「孔子」との回答が最も多かった。

また、3分の2近くが「中国は世界の強国から軍事的な威嚇を受けることが多い」と回答。4分の3以上が「中国の軍事力は強国に侵略されないだけの力がある」と答えた。台湾問題については、55％が「20年以内に統一が実現する」とし、28％が「20年以上はかかる」と答えた。（翻訳・編集/NN）