2010年8月4日、中国のニュースサイト・環球網は、中国の労働問題を所管する中国人力資源・社会保障部の官僚が「日本に見習って『所得倍増計画』を推進すべき」との論調に積極的な姿勢を見せたことは中国国内のみならず日本でも高い注目を集めている、と報じた。

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記事によると、中国版「所得倍増計画」をめぐり、日本のネットユーザーの間でも熱い議論が展開されている。その意見は、大きく分けて「賛成」「反対」「心配」の三つ。「賛成」派からは「労働者の給与が上がれば、中国は安い人件費という魅力を失うことになる。日本の製造業などにとっては良いこと」「国民の所得が増えれば、購買力もそれだけ上がる。中国は日本にとって最大の輸出国、当然歓迎すべきだ」という声が上がった。

「反対」派からは、「中国人やインド人が日本人と同じレベルの生活を送るようになれば、地球上の資源はあっという間に枯れてしまう」といった資源の無駄遣いを懸念する声が多く聞かれた。最後に「心配」派は、「すでに一部の外資が中国からの撤退を始めている。『計画』はそれをさらに後押しするようなもの」と指摘。また、「所得が上がれば物価も上がる。低所得者層の生活が劇的に改善されるとは思わない」と分析するユーザーもいた。（翻訳・編集/NN）