2010年8月2日、中国人民銀行副総裁で国家為替管理局局長の易綱（イー・ガン）氏がここのほど、「中国はすでに日本を抜き、世界第2の経済体になった」と発言したが、一方で「国民1人当たりのGDPは日米国と大きな差があり、この点から見ると中国はまだ発展途上国である」と語った。1日付の香港紙・文匯報の報道を中国新聞社が伝えた。

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中国はすでに世界第2位の経済体になったとの見方について、中国社会科学院金融研究センターの王松奇（ワン・ソンチー）主任は「疑う余地はない」と話す。王主任は「09年の中国のGDPは4兆9850億ドル、日本は5兆680億ドルでその差はわずかだった。中国は今年11％以上の成長率を維持しており、すでに日本を抜いたのは間違いない」と語る。しかし、米国との比較では、「米国の08年のGDPは14兆ドル以上で両国間の差は依然として大きく、中国は今後10年ほどにわたり世界2位の経済体の地位に甘んじるだろう」と予想している。

一方、経済発展を表す別の指標「国民1人当たりのGDP」について、易副総裁は「中国はわずか3800ドルに過ぎず、日米との差は大きい。この意味からすると中国はまだ発展途上国である」と指摘している。

また、王主任も「総量では日本を追い抜いたが、中国の国民1人当たりのGDPは世界の100位以下のレベルのまま。経済発展の内容や国際競争力などから見ると日本とはまだ大きな差がある」と語り、「経済構造の転換やレベルアップを図り、国民1人当たりのGDPを高めることが中国経済発展の急務である」と主張している。（翻訳・編集/HA）