2010年7月27日、法制晩報はニセ学歴の横行で企業による管理職雇用前調査が過熱していると報じた。以下はその抄訳。

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近年の学歴詐称の横行に企業も警戒感を高めている。ある信用調査会社によると、多くの企業が重要な役職に関する求人を実施する際、前企業の離職証明、学歴証明書とともに、信用調査企業による雇用前調査をするよう求めているという。調査を行っている企業は外資が多いが、国有企業や政府関係機関でも同調査の導入が増えている。

調査会社によると、こうした調査が行われるのは年収12万元（約155万円）程度の中級幹部に多いという。年収100万元（約1290万円）の高級幹部ともなれば、業界内では有名で調査の必要はないという判断だ。

調査会社によると、求職者の情報改ざんはさまざまなレベルで行われており、全体の3分の1が何かしらウソを申告している。学歴以外で多いのが、キャリアのねつ造。在職期間を延ばしたり、業績や給与をごまかすといった事例が多いという。（翻訳・編集/KT）