2010年7月21日、香港政府はこのほど、4−6月期の就業状況を発表。失業率（季節性要因調整済み）は、3−5月期と同じく4．6％だった。ただし、青少年（15〜24歳）の失業率は3−5月期に比べ1．1ポイント上昇し12．2％となり、新卒者（注：中国は毎年7月が卒業時期）の労働市場への流入による影響がみられるという。香港紙・文匯報の報道をシンガポール紙・聯合早報が伝えた。

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香港の労工・福利局の張建宗（マシュー・チュン）局長によると、4−6月期の青少年の失業率12．2％のうち、20〜24歳の失業率は3−5月期の9．8％から1．3ポイント上昇し、11．1％になっており、新卒者が労働市場に流入した影響がうかがえるとしている。

また、4−6月期の総就業人数は3−5月期に比べ8800人、総労働人口は同8300人それぞれ増加した。一方、失業者数は同約600人減少し、17万1800人となった。

業種別の失業率では、建造・建設、社会福祉活動関係、金融業で減少が見られた反面、郵政・運輸、製造業、学習塾などで増加が目立った。

香港の就業状況について、張局長は「4〜5月にかけて欧州の財政危機による影響があり、企業の求人に慎重な姿勢がみられたが、現在はやや落ち着き、好転し始めている」と語り、「短期の就業状況については、今後数か月続く新卒者の労働市場への流入を吸収できるかがカギになる」との見方を示している。（翻訳・編集/HA）