2010年7月21日、証券日報は記事「現地化の難しさに直面したカルフール＝ブランドの再調整が必要か」を掲載した。

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先日、仏大手スーパー・カルフールは西安市小寨店の閉鎖を発表した。同店はカルフールにとって西安市で唯一の店舗。閉鎖は西安からの撤退を意味する。事情に詳しい関係者によると、05年の進出以来、売り上げが低迷しており、07年に店舗を移動したが効果はなく、結局2店舗目を開店することはなかった。

中国進出以来、カルフールは独自店舗開設を貫いてきた。しかしテスコやウィルマート、ロッテグループなどライバルの外資系スーパーは中国系スーパーの買収を通じて、急速に勢力を拡大。昨年末時点で中国本土のカルフール店舗数は156店にとどまっているが、ウォルマートは187店舗まで伸ばし、外資系小売業トップの座についた。

そのカルフールに変化が見られる。7月16日、河北省石家庄市で河北保龍倉商業チェーン有限公司との合同発表会が行われ、河北省内にスーパーを展開する合弁会社の設立が発表された。新会社の株式はカルフールが51％、河北保龍が49％を保有する。変化は出店方式だけではない。カルフールは中流層・富裕層をターゲットと定めてきたが、河北省の経済条件を考えれば、新会社のターゲットは低所得層になるという。

しかし現地化の実現はたやすいものではない。ウォルマートは今年3月までに中国系スーパーチェーン・好又多の買収を完了させる予定だったが、計画は一時的にストップ。河北保龍との提携により、低所得層までカバーする計画が順調に進むのかは、誰も予想できないだろう。（翻訳・編集/KT）