2010年7月20日、国家安全生産監督管理総局の駱琳（ルゥオ・リィン）局長は、来年1月1日より生産現場での死亡事故の補償金基準額を引き上げると発言した。中国ラジオ局「中国の声」が伝えた。

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基準額引き上げの発言は全国安全生産テレビ電話会議で行われたもの。間もなく発表される「国務院による企業安全生産活動のさらなる強化に関する通知」には、ハイリスク業界及び企業に対する安全生産リスク保証金の事前徴収、労災制度の整備、労働現場での死亡事故に対する補償金基準額引き上げなどが盛り込まれるという。来年1月1日より施行される。

死亡事故の補償金は前年度の全国都市農村住民平均可処分所得の20倍が基準となる。その上に葬儀費補助、親族への年金などが加わることになる。2009年の全国都市農村住民平均可処分所得は1万7300元（約22万3000円）。20倍すると、死亡事故の補助金は34万6000元（約446万円）が基準となる。現行の3倍近い金額になるという。（翻訳・編集/KT）