2010年7月13日、中国メディア・国際在線は、中国と台湾の間でこのほど調印された経済協力枠組み協定（ECFA）についての日本と韓国のメディアや企業の反応を伝えた。

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経済協力枠組み協定は中台間の自由貿易協定（FTA）に相当する内容で、輸入関税の引き下げなどによる市場の開放、貿易と投資の拡大などを目的としており、日韓両国の輸出企業に打撃を与えるとみられている。

朝日新聞は「協定の締結によって台湾企業が中国市場における日韓両国企業のシェアを奪う可能性がある」と報道。共同通信は「協定の締結は両者の経済の一体化だけでなく、アジアの安全保障にかかわる可能性がある」と伝えた。また、韓国・聯合ニュースは「協定によって関税免除の優遇を受ける台湾から中国への輸出製品は500品目以上に上る。中国市場における半導体、LCD、石化製品などの分野で韓国企業が優位性を失うことは避けられないだろう」とし、韓国紙・中央日報は「中国市場で台湾企業と激烈なシェア争いをしている韓国企業は多く、大きな打撃を受ける可能性がある」と伝えている。

一方、日本の輸出業界の関係者は、メディアの報道ほど悲観的ではない。日立の関係者は「台湾企業の価格面での優位性は日本企業に脅威を与えないだろう。中国に進出している日本企業は現地企業と良好な関係をすでに構築しており、協定は逆に日立と台湾企業の提携に有利に働くだろう」と語る。

ただし、一部の韓国企業は日本ほど楽観的な見方をしていない。北京現代汽車に自動車部品を納品している韓国企業の責任者は「台湾企業が5〜10％の免税措置を受けたらわれわれはお手上げだ」と話し、山東省青島で医療機器会社を経営する韓国企業の関係者は「台湾企業の技術レベルは韓国とほぼ同じで、電子、機械部品などの韓国メーカーはいずれもシェアを奪われることを心配している」と打ち明ける。

こうした状況に対し、韓国紙・中央日報は「最善の策は、早急に中韓自由貿易協定を締結し、影響を最小限に止めること。韓国企業が台湾企業との提携を強化することも1つの方法だ」と指摘する。

ある専門家は「日本や韓国は中国と早急に自由貿易協定を締結し、ECFAに対抗する必要がある。アジア・太平洋地区における経済体制の再編成はもはや避けられない」と評している。（翻訳・編集/HA）