2010年7月12日、中国住宅都市農村建設部は「不動産価格抑制政策が撤回される」との噂を否定、今後も融資の厳格な引き締めを続け、不動産投機対策を徹底すると言明した。13日、新京報が伝えた。

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国家統計局が発表した6月期の全国不動産価格は前年同月比11．4％増、前月比で0．1％減。昨年3月以来、15か月連続で上昇していた価格はマイナスに転じた。この統計を受け、一部メディアは「不動産市場の抑制政策が取り消される見通し」「禁止された3軒目の不動産購入用住宅ローンが解禁される」「国有資産監督管理委員会は中央企業（国務院旗下の有力国有企業）への土地売却を認める」などと報じ、各界の注目を集めた。

中国政府は今春、「2軒目の不動産購入の場合、住宅ローンの頭金比率を50％以上にする」「3軒目の場合は住宅ローンを禁止する」などの厳格な不動産価格抑制策を実施。一歩間違えば、中国不動産バブル崩壊の引き金となりかねないとの懸念もあり、注目を集めてきた。右肩上がりの価格がマイナスに転じたことで、政策転換を期待する声も少なくないが、住宅都市農村建設部の発表は改めて政府の決意を示すものとなった。（翻訳・編集/KT）