2010年7月8日、新疆ウイグル自治区で試験導入された資源税改革について、適用地域が西部エリア全域に拡大されるとの見方が出ている。中国の各メディアが伝えた。

国務院は6日、「西部大開発」に関する会議を開催し、天然資源の販売時に徴収する資源税について、従価課金の導入エリアを西部12省・市全域に拡大する必要があるとの考えで一致した。

資源税改革は、原油と天然ガスの生産・販売に対する課税を従量制から従価制に移行する内容で、6月1日、新疆で実施された。原油の課税率は国際価格の5％で、これまでの税率の約1％に比べ大幅な増税となる。

国家税務総局は先月7日、エネルギー資源の有効利用、節約を目的に、資源税改革の導入地域を来年1月1日から全国に拡大する方針を示した。（翻訳・編集/東亜通信）